韓国のサイバー外交使節団「バンク」が2020東京オリンピックを控え、日本の放射能安全性の問題を提起するポスターを作成ことについて、日本政府が韓国政府に懸念の立場を伝達したことが明らかになった。
バンクは、2011年3月に発生した福島（福島）第1原発の爆発事故の影響で、7月24日に開幕する東京オリンピックで放射能安全性の懸念が提起されることができるというメッセージを込めて、先月初めバンクはパロディーポスターを制作した。
バンクは、オリンピック聖火リレーの姿を、放射性物質を運搬するようにパロディにしたこのポスターをフェイスブックなどのSNSを通じて公開する前に、バンクは先月6日、ソウル鍾路区ユルゴクロ在韓日本大使館の新築敷地仮説壁面に付着した。
8日読売新聞によると、日本政府は、バンクが製作したパロディポスターが東京オリンピックと福島原発事故の被害地域を「揶揄」する行為と韓国政府に懸念の意を伝えた。
これと関連し、日本政府関係者は、読売新聞に「外務省と大会組織委員会がバンクが製作したポスター公開後、韓国政府と国際オリンピック委員会（IOC）に「福島とオリンピックを貶める行為であり、バンクのエンブレムの不正使用も看過できない」との立場を伝えた」と述べた。
バンクのエンブレム無断使用はポスターに防護服を着た人が五輪マークを背景に聖火を持って走る姿が描かれている点を指摘したものと思われる。
読売はバンクが東京オリンピック・パラリンピックを控えて「バンクが福島原発事故による放射能汚染の危険性があるという宣伝戦を賑やかに展開している」とし「民族主義的なバンクの若者で構成され団体」と紹介した。
それと共にバンクが独島領有権主張と旭日旗（旭日旗）批判運動をインターネット空間で繰り広げていると伝えた。
この新聞はバンク側がパロディポスターに「放射能の安全のためにバンクの警告」と主張したと付け加えた。
バンクは安倍晋三（安倍晋三）首相が率いる現日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックを通じて、日本が東日本大震災を乗り越えていることを、国内外に浮上して知らせようとしている。
日本政府は、その一環として、3月26日から121日間行われる日本国内の聖火リレー行事の出発地を東日本大震災の直後、福島原発事故対応本部が設置されたJヴィレッジ（サッカー国家代表トレーニング施設）にした。
また、福島産の農水産物の安全性を促進するために、オリンピック選手村に福島産食材を供給する予定である。
一方、「バンク」を導いているパク・キテ団長はパロディーポスターが公開された後、フジTVなどのインタビューで、日本が福島原発事故に伴う放射能安全性の問題を解消して、東京オリンピックを成功的に開催することを望むと述べた。
